東温市議会 2011-03-01 03月01日－01号
圃場整備、ため池・農業用用水路等の農業基盤整備を推進し、東温市地域担い手育成総合支援協議会と連携して、認定農業者の育成・確保を図り、戸別所得補償制度を小規模経営の農家を含めた地域の活性化に活用いたしたいと思っております。
圃場整備、ため池・農業用用水路等の農業基盤整備を推進し、東温市地域担い手育成総合支援協議会と連携して、認定農業者の育成・確保を図り、戸別所得補償制度を小規模経営の農家を含めた地域の活性化に活用いたしたいと思っております。
２つ目に，米戸別所得補償モデル事業でありますが，米の生産数量を目標に即した生産を行った販売農家，集落農家のうち，水稲共済加入者に対して10アール当たり１万5,000円が定額として交付されるというもので，交付対象面積は主食用米の作付面積から自家飯米，縁故米用に供される分として一律10アールを控除した面積が対象となり，戸別所得補償の導入により，小規模経営農家に対しても広く恩恵を受けることになり，10アール
ただ，今御説明しましたが，このたびの政権交代による農業政策の変革は，戸別所得補償制度の導入により小規模経営農家に対しても広く恩恵を受けることになります。10アールで１万5,000円もらえますから，これは小規模農家にも渡されるということになります。
本格的な導入は２３年度からになりますが、この制度は小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能にし、地域農業の活性化につながることを期待しているところでもあります。また、圃場整備、ため池・農業用用排水路等の土地改良事業による農業基盤整備や、東温市地域担い手育成総合支援協議会と連携した農業の担い手となる認定農業者の育成・確保にも努めてまいります。
水産養殖業者は、個人・小規模経営が多く、基幹産業の保護・育成の観点から、地方消費税の減免について、愛媛県へ要請・協議できないでしょうか。 ○議長（澤本 誠君） 二宮議員から質問がありました。 理事者の答弁を求めます。 谷口町長。 ○町長（谷口長治君） 二宮議員のご質問にお答えをいたします。
競争力を持たない小規模漁業は，こういう環境で漁業経営がなされ，漁場の狭隘化とともに魚価の低落で非常に大きな痛手を負っているのが，小規模経営の漁業の実態であると思うものです。大規模漁業には漁業保険があり，一定の補償が認められるが，小規模漁業は全く保険に該当するものがない。
しかしながら、高カロリー化を実施するには多額の設備投資が必要であることや器具の切りかえ等に多くの人員を要することなど、小規模経営の本市ガス事業においては適切な対応が困難であるため、これを民営化することが需要者にとって最良であるとの結論に達したのであります。
このように高カロリー化は、避けて通ることのできない事業でありますが、そのためには多額の経費や多くの人員を必要とし、小規模経営でスケールメリットを発揮できない本市ガス事業では、適切な対応は不可能であることから、事業譲渡に踏み切ったものであります。
次の質問の第２点は、市の統計を見てみますと、耕地面積が水田2,421ヘクタール、果樹園等の畑が2,894ヘクタール、合計で5,315ヘクタールで、農家戸数は8,867戸となっており、１農家当たりの耕地面積は、田畑合わせた平均で約60アール程度と小規模経営農家が非常に多い状況にあります。
本来、都市ガス事業は、一般的にはスケールメリットを受ける事業でありますが、本市のガス事業は小規模経営でありますので、経営的には苦しい実情にあります。しかしながら、本市ガス事業は本年で創設30周年を迎え、この間、市民生活に欠かせない都市ガスの安定供給をしていることや公営なるがゆえに需要家の信頼をいただいていることも事実であります。